**新品の服を自分で作って(または作ってもらって)売ること自体に、特別な販売免許は必要ありません。**美容師や飲食店のような業種免許はなく、個人でも今日から始められます。ただし「関係する届出・表示」はいくつかあるので、始める前に整理しておきましょう。
関係してくる主なもの
- 開業届(税務署): 事業として継続的に販売するなら提出します。罰則があるものではありませんが、確定申告や屋号の口座開設に関わります
- 古物商許可: これが必要なのは中古品を仕入れて売る場合です。新品を作って売るだけなら不要です
- 特定商取引法にもとづく表記: ネットショップで売るなら、事業者名・住所・返品条件などの表示が必要です
- 洗濯表示(家庭用品品質表示法): 販売する衣類には繊維の組成や洗濯絵表示のタグ付けが求められます。OEM会社に生産を頼む場合はタグの手配まで相談できます
※個別の状況(輸入販売、子ども向け製品など)で追加の規制が関わることがあります。迷ったら税務署・消費生活センターなど所管の窓口で確認するのが確実です。
「売る場所」より先に「作る体制」
販売はフリマアプリ・ハンドメイドマーケット・自社ECと選択肢が豊富で、後から変えられます。先に決めるべきはどう作るかです。自分で縫うのか、工場に小ロットで頼むのか——量産や再現性を考えるなら、アパレルOEMの仕組みを知っておくと判断が速くなります。
小ロットでの服作りは、記事下の「相談する」ボタンから相談できます。